2月12日に行われたバイデン大統領とプーチン大統領の
両国トップの電話会談は進展がなく『成果無し』という結果に終わってしまったようですね。
両国の溝は埋まらないまま、ロシアがウクライナへ軍事侵攻を行った場合、
米国は「ロシアに厳しい政治的代償を与える」というまでに留まりました。
ウクライナ情勢の今後の動きはもちろんですが、
今週は株式市場にとって厳しい状況が続くと思われます。
特に注目したいポイントをピックアップしましたので、
こちらの動きに注目していきたいとおもいます。
今週の注目すべき経済指標を見ると株価が下がる予感しかしませんが、
以下の3つを挙げさせて頂きます。
2月15日は〖生産者物価指数〗の発表があります。
この生産者物価指数(PPI)は国内の生産者が販売する商品やサービスの価格を測定する指標とり、
結果の数値が上昇していれば、インフレの傾向であり、
逆に下落すればデフレの傾向と見ることができます。
PPIの変動は連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を推測する手がかりとなり、
今まさにインフレの一途をたどっておりますので、
今回の結果も高ければ、より利上げのスピードが加速するものだと思われます。
今、市場の最大の注目である米連邦公開市場委員会（FOMC）。
そのFOMCの政策金利決定におけるメンバーの詳細な議論のの議事要旨が発表されます。
今回注目すべきポイントは【金利の利上げスピード・利上げ回数】に注目です。
当初、0.25%の利上げを3月に想定しておりますが、
一気に0.5%の利上げを実行する、または緊急利上げを実行するとなった場合、
米国市場の他、日本市場を含めた全世界の株式市場での下落が想定されます。
冒頭でもお話したロシアとウクライナの軍事問題です。
仮に戦争が始まった場合、世界経済に大きな混乱と打撃を受ける事は間違いありません。
欧米諸国は強烈な経済制裁を行い、ロシアは報復として天然ガスの供給を止めるとなれば、
世界は大混乱に陥りますね！
日本経済新聞社の後藤さんが本当に分かりやすく解説しておりましたので、
下記をご確認いただければとおもいます。
【1枚 解説】
ウクライナ情勢が緊迫度を増しています。そもそもの構図をどなたにも読みやすいように1枚で簡潔にまとめてみました。1分くらいで読めます。外交にとどまらず、金融市場も大きく揺らしている大きなテーマ。インフレ加速で世界経済に打撃を与えるおそれもあります pic.twitter.com/SSmidrmQhW— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) February 12, 2022
日本もロシアから天然ガスの供給を受けております。
これが日本にも飛び火が来た場合、日本市場も相当なクラッシュを受けてしまう事が予想されてます。
・インフレは加速の一途をたどり利上げのスピードと回数が不透明である
・ロシアはウクライナに戦争を仕向けるのか否か緊張が続く
といった、株式市場にとっては良くない状況が今週も続くと思います。
すぐに投資を行いたくても、FOMCの議事要旨が発表されるまで待った方が良いかと思います。
かなり長い調整が続いておりますが、
長期的な観点での投資を行っている人は、
今週下げに転じた場合、良い買い場になる事も考えられますので、
しっかりと見極めを行ったうえで投資を行っていければと思います。
