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【Apple大丈夫か】インフレ高騰・規制強化で業績に大きな打撃の可能性が

 

「インフレ」「物価上昇」など、最近は悪いニュースばかりですね!

 

株式市場や世界経済にとってポジティブなニュースだと嬉しいのですが..今回も心配な記事になりそうです...。

 

またBADニュースか!!

 

世界時価総額1位だったAppleにも悪いニュースがドンドン入ってきます。

 

イケイケだったAppleもこの状況になって少し難しい立場になってきた感じがしますので少し整理したいと思います。

 

この記事のポイント

世界で時価総額1位だったAppleもここにきて苦境にたたされております。

今のAppleに襲う悪いニュースはどのようなものがあるのかまとめてみました。

今後の投資の参考にして頂ければとおもいます。

 

もっと、明るいニュースを出してくれ!!

 

 

 

懸念①:中国 上海のロックダウンによる工場停止、次の決算は厳しいものに

 

『中国 ゼロコロナ政策』

 

中国の最高権力者である習近平が推し進める政策は、

 

中国内で長期間の都市封鎖(ロックダウン)をもたらせています。

 

Appleは、ほぼ全ての製品開発を中国に依存していることから大きな打撃を受けてます。

 

Apple製品の製造はおろか、新製品の開発まで遅れるということはAppleにとっては致命的です。

消費者の需要はあるにもかかわらず、供給が追い付かない状況にあります。

 

 

既に、4月末に発表した決算発表時のガイダンス報告では、

今四半期(4~6月)の売上高は、40憶~80憶ドルが下振れするという発表もありました。

 

 

今までは、半導体不足だけが心配ではありましたが、コロナウイルスが中国の需要にも大きく影響し

大きな影響を及ぼしているようですね。

 

Apple大丈夫か!!

 

 

懸念②:インフレや人件費高騰で大幅な賃上げが相次ぐ

 

物価上昇や人材難などの悪いニュースは企業にも影響を与えております。

 

Appleも影響を受けている1社で、先月5月25日に大幅な賃上げを行いました。

 

  • 従業員の給与を10%以上引き上げ
  • 販売担当スタッフの最低賃金を時給22ドル以上

 

因みに販売担当の給与を計算してみました⇩

 

参考:販売員の1ヶ月の給与

22ドルを日本円にすると2.950円。

1日8時間で20日間働いた場合、1ヶ月でもらえる金額は47万円!

※1ドル=134円で計算

 

 

47万円!!!!

 

 

アルバイトといってもさすがに高すぎますね!

ただ、これが今の米国の物価上昇の現実になるのでしょうか。

 

 

賃上げの上昇はApple意外でも、Amazonやウォルマートでも始まっており、

企業の利益圧迫の要因につながる可能性はおおいにあると考えられてます。

 

 

 

懸念⓷:EUがすべてのスマホに「Type-C」義務付けで法案を合意

 

これも最近の衝撃的なニュースでしたね。

 

EUで可決された法案

欧州連合(EU)が、2024年秋までにEU内で販売されるすべてのスマホの充電を「USB Type-C」に義務付ける法案を成立させました。

 

Appleは独自のライトニングケーブルを搭載しておりますが、

EU内では禁止となることが現実的になったことで難しい判断を迫られております。

 

 

EUとしては、充電器を統一させることで、消費者の購入ひようを年間で2億5.000万ユーロ(280億円ほど)節約できるようで、

米国だけでなく、厳しい物価上昇・インフレ退治と戦っているEUにとって、少しでも抑制させるための対抗策であるといえます。

 

ちなみに、前回の決算で発表されたAppleの市場別の売上は以下のようになっております。

 

Appleの市場別売上

  • 米州:408億ドル
  • 欧州:232憶ドル
  • 中国圏:183憶ドル
  • 日本:77憶ドル
  • その他地域:70憶ドル

 

 

 

欧州は米州に次ぐ2位の市場を持っており、この市場を無くすことはAppleにとっては大きな痛手となります。

 

 

まとめ

 

今回は時価総額世界1位だったAppleのことを述べさせていただきました。

今後も、長期的に続く事が予想されるインフレ懸念・物価上昇にはAppleにも大きな打撃を受ける事が予想されます。

また、金利上昇にともない、ネット株には大きな痛手となることも予想されるなか、

しばらくはAppleにとって低迷の時代を続けることが予想されます。

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