最近、企業のポテンシャルや株購入を行ううえで重要視されている『自社株買い』
米国市場では、上場企業が発行している株式を自らの資金で買い戻す自社株買いが活発に行われております。
株主還元に積極的な米国企業は、株主還元の一つとして積極的な自社株買いを実施される事もおおくありません。
特に企業の財務が健全で安定的な財企業運営を行っている企業ほど自社株買いを積極的に行っており、
投資家からはポジティブに捉えられるケースが多いです！
時価総額世界で1位のアップル、
投資の神様であるウォーレンバフェット率いるバークシャー・ハサウェイなど
様々な企業が行っておりますが、具体的にどのような企業が自社株買いを行っているのか確認していきたいと思います。
2021年度に自社株買いを行ったトップ20の企業ランキングがありますが、
1位は断トツでアップルです！
世界時価総額No.1の実力発揮ですが、
2位のアルファベットと比較してもとんでもない金額ですね！
過去5年で、総額3,341億ドルの自社株買い！！
他の企業と比べても10倍以上。
アップルの金額が大きすぎて他の企業が虚しく感じますが、
ここに掲載されてる20社も充分な自社株買いを行っていると思います。
配当金以外にも、米国企業は、自社株買いに積極的なことが挙げられます。
なぜ米国企業は自社株買いを重視するかというと、
自社株買いを行うことで株の価値を上げ、株価の上昇や下支えが期待できるからです
自社株買いを実施すると、市場に出回る株式数が減少するため、利益の絶対額が変わらなければ、
EPS（1株当たり利益）やROE（自己資本利益率）などが高まり、企業価値の向上につながるということです。
潤沢な財務バランスがある企業にしか出来ない株主還元になるため、
自社株買いを積極的に行っている企業の株は『買い』
だと考えております！
積極的な自社株買いは賛否両論あります。
理由として、自社株買いで企業の時価総額があがれば企業の幹部が評価され、
とてつもない額のボーナスが付与されるからです。
本来、利益を還元されるべきなのは、その企業で働いている従業員のはずなのに、
企業のトップだけ評価される、そんなおかしな流れにならないため、
バイデン政権では、自社株買いを実施した総額に1％の課税をすることが検討されています。
１％の課税であれば、大きな影響はないといわれておりますが、政権内には新たな財源がはいってくること、
そして、今は１％程度の課税でも、今後、税率を自由に変化させることが可能という恐れがあります。
今は、自社株買いを積極的に行っている企業は安心して買いですが、
今後は、どうなるのか分かりません！
