先週5月26日に米調査会社のモフェットネーサンソンがオンライン広告収入予想のレポートを公表しました！
公表されたレポート内容
グーグル・メタ(旧フェイスブック)・スナップ・ツイッターの4社のオンライン広告収入予想は、
それぞれ2桁台のパーセント比率で下方修正し、米業界全体で、年18.5％⇒12.5％に引き下げる。
2020年は新型コロナウイルスのパンデミックからの「ひきこもり需要」により、
記録的な好業績を連発したネット広告企業もついに成長が鈍化する流れになりそうです。
複合的に事業展開を行っているGoogle、新事業のメタバースに投資を行うMETA（旧フェイスブック）は改善の余地がありそうですが、
企業の収入のほとんどを広告収入に頼る、「ツイッター」「スナップ」「ピンタレスト」は厳しい局面を迎えそうです。
ネット広告の需要減は様々な要因が背景にありますが、インターネット広告セクターに大きな打撃を与えていきそうです。。
ついにGAFAも危ないか。。
インターネット広告が足を引っぱった第1Qの決算
4月下旬から5月上旬にかけて発表されたGAFAを始めとしたIT企業の決算。
決算内容を見てみると、インタ=ネット広告のマイナス要因から多くの企業が株価を下げた結果となりました。
- グーグルはYouTubeの広告収入減
- アマゾンは7年ぶりの赤字
- スナップはガイダンスを下方修正
など、
各社IT企業からは、決算発表のタイミングから良いニュースが流れてきません。。
今回発表された「2022年第1Qの決算」と「2021年第4Qの決算」でインターネット広告の前年同期比伸長率も確認すると、
ツイッターを除いて、全ての企業が成長鈍化している事が分かります。
人々が外に出始め、コロナ渦前と同様の生活をしているという事を考えるとネット広告の成長は、
今までと同じような勢いで成長はしていかない厳しい戦いとなりそうです。
インデックス指数も成長してかないだろうな。。
インターネット広告需要が減少する理由は！？
インターネット広告需要が減少する理由はいくつかあると言われております。
一番に代表されるのは【コロナウイルスによるパンデミックの終焉】です。
その他にも理由はあり、
- インフレ(物価)上昇による人件費高騰による広告費削減
- ロシア・ウクライナ戦争による広告減収
- ユーザーの行動の捕捉に使う「サードパーティー・クッキー」規制
- iPhoneの個人情報保護強化による規制
などの要因も重なっております。
ロシア・ウクライナ戦争の開戦は2月下旬から始まり、今まさに第2Qの4・5・6月まで続いております。
既にアップルもロシア・ウクライナ戦争の影響をうけると決算で発表されてます。
更に加えると、米国をはじめ世界的に物価が急騰しているなか、
金利上昇によって、企業が永続的に生み出すと考えられるフリー・キャッシュ・フローの「割引現在価値」は小さくなります。
GAFAのように成長期待が高い企業ほど、そのインパクトは大きくなり株価の下落懸念は高まりやすい事を考えると、
これまでの発想にとらわれないサービスや商品設計を考えていかなければいけない場面にきております。
そういた意味では、FacebookからMETAの社名に代えた、マークザッカーバーグ氏は先見の明があるのかもしれません！！
