少し前の話になりますが、アメリカ現地時間の3月9日（水）に驚きのニュースが舞い込んできました。
バイデン大統領、仮想通貨に関連する大統領令に署名
仮想通貨をはじめ、デジタル通貨の発行や課題に対して調査するよう大統領令が発令されました。
アメリカはデジタルドルを今後発行すると噂されておりますが、本格的にデジタル通貨を発行する時に
- どのような課題があるか？
- 障害となりうることは？
などの検討にも着手したのであると言われております。
仮想通貨市場も大きく拡大している事から、今回の調査では「デジタルドル」「仮想通貨」への影響を踏まえこの大統領令に署名しました。
『大統領令』と聞くと、何となくネガティブなイメージを想像してしまいますよね。
大統領令が発令されたタイミグでは「仮想通貨（暗号資産）」への厳しい監視に本腰を入れるのではないかと噂されていたのですが、結論、思ったよりネガティブではありませんでした！
ネガティブではない理由の裏づけとして、バイデン大統領が仮想通貨関連の大統領令に署名したのち、ビットコインが急激に上昇した事も理由の一つとして挙げられます。
様々なニュースソースを確認した所、今後の仮想通貨に規制を行うための調査が狙いという情報もあれば、暗号資産などの金融デジタル技術においてアメリカが主導的な役割を担うために署名されたものとも言われております
アメリカがライバル国として唯一名を挙げる中国は、デジタル資産で一歩リードしていると言われております。
その中国をけん制する意味でも、今後はデジタル通貨も視野に入れ、米国の競争力とリーダーシップを推進するためのフレームワークを確立するための命令だと考えられます。
大統領令は仮想通貨を受け入れる体制に
今回の大統領令は『ポジティブである』とお伝えしましたが、仮想通貨業界や投資家にも広く歓迎されているようです。
仮想通貨を禁止する意向であれば、そもそも仮想通貨・暗号資産に対して、大統領令などに署名しないと思います！
今回の署名は、あくまで仮想通貨市場がアメリカ経済に及ぼす影響を調べる為に署名されたもので、仮想通貨が、アメリカ経済に大きく影響しない範囲で使用や利用を許可するのではないかと考えております。
しかし、バイデン大統領の狙いは『仮想通貨ではなくデジタルドルの発行の可能性を検討』しております！
事実、今回の大統領令では、デジタルドルの「潜在的な技術インフラストラクチャーとニーズの調査」も指示されているようで、今後の調査を経て実際にデジタルドルが発行されるか否かが決められることとなってきそうです。
厚切りジェイソンさんも、発刊された著書で「仮想通貨は保持しないが、デジタルドルであれば検討したい」という事も言っておりましたので今後に期待したい所です。
素朴な疑問
ただ、個人的には、仮想通貨は投資対象として保有している人が大半だとおもうのですが、デジタルドルになると決済手段として利用する人が多くなるのではと思っており、そこまで大きな値はつかないのではないかな～と思ってるのは私だけでしょうか...。
なお、今回の大統領令が設けた調査期間は「6カ月」なので、早ければ2022年9月にも規制当局からの調査報告が提出されこれをベースとした政策提案が行われる可能性があります。
また、動きがあれば、ニュースになると思いますので私もピックアップしていきたいと思います！
